もともと、使用済自動車は中古部品や金属回収の観点から価値が高く、国内の自動車解体業者等によって80％程度（重量ベース）がリサイクルされ、残りは主にシュレッダーダストと呼ばれる破砕残さとして埋立処分されてきました。

ところが、近年になって、産業廃棄物の最終処分場の逼迫によるシュレッダーダストの処分費の高騰や、鉄スクラップ価格の低迷により、従来のリサイクル・処理システムがうまく機能しなくなってきました。
費用を支払って使用済自動車を引き取ってもらう逆有償化の現象が生まれ、負担を嫌った業者等による不法投棄が多発し、大きな社会問題となりました。

現在は、鉄スクラップ価格も一時期と比較すると回復していますが、その変動は大きく、いつ市況が悪化し、同様の問題が発生するか分からないため、市況に左右されない安定したリサイクルシステムの構築が求められています。

また、フロン類の回収・破壊や、エアバッグ類の適正処理という新たな環境問題への対応も必要となっています。

自動車リサイクル法は使用済自動車 を適正に処理し、リサイクルを義務付けた法律です。
2005年1月1日より、本格施行されました。
自動車の適正な処理とは、簡単にまとめると以下の処理のことをいいます。

●フロン類、エアバッグ類を回収する ・処理しなければ有害物となる、タイヤ・バッテリー・廃油・廃液・ガソリン又は軽油・プロパンガス・蛍光灯を取り外す
●その他まだ自動車のリサイクル部品として再利用できる、エンジンなどの部品を取り外す
●部品などを取り除かれた自動車ガラは破砕業者によって破砕される（または破砕せずにそのまま全部利用する）

また、自動車リサイクル法は、自動車の所有者がリサイクル料金を負担することを義務付けました。
このリサイクル料金は、上記の処理の中でも困難とされる、フロン類・エアバッグ類・ＡＳＲ（破砕されたもの）の処理費用として使われます。
エアバッグ類・ASRはリサイクル・再資源化され、フロン類は破壊されます。
使用済自動車は、引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者と呼ばれる関係業者によって各処理が行われ、関係業者はその引取・引渡報告や回収報告を自動車リサイクル促進センターにすることが定められています。
自動車リサイクル促進センターはリサイクル料金の管理や報告情報の管理などを行う指定法人です。この報告は「電子マニフェスト」というインターネットを使ったシステムを用いて行われます。